アルバイトを雇う個人事業主は仕事の単価を下げてはいけません

何が問題になるのか？

単価を下げることを検討するきっかけとしては、多くはクライアントからの働きかけでしょう。「長いことやってもらっているから単価を下げてもらえないか」「前の案件と似ているので単価を下げて欲しい」「今回は下げてもらえればすぐに発注が決まる」。そのような声に応えたいという気持ちもわかります。少し単価を下げたとしても利益は確保できるし、それで喜んで次も仕事が貰えるのなら……というのは自然です。
ですが、いったん下げてしまうと様々な不利益が生じてくるのです。まず、今後もその下げた単価で引き受けなければならないリスクをはらみます。一時的なもの、とこちらが思っていたとしても、次にまた同じ単価でやって欲しいと言われたときに断り切れるでしょうか？もしくは、そのクライアントの担当の方が理解してくれたとしても、担当の方が変わった時には過去の見積書などで判断して、「前にこの単価でやってもらえたので」と同じ単価での作業を求められることがあり得ます。
また、そのクライアントから新しいお客様を紹介してもらったとしても、その紹介先は下げた単価で受けてもらうことを期待しています。クライアントから単価を上げて欲しいという要求はまずないので、こうした姿勢でいるとどんどん単価を下げてしまうことになってしまいます。そのほか、すぐに影響はなくとも、単価を下げることは業界全体での単価を下げることにも繋がってきます。ですので、特に理由がない場合は安売りすべきではないのです。

では、どうすべきなのか？

それでも、クライアントから値下げを要求されることはあるでしょうし、断りきれないケースはあるでしょう。そういうときにはどうすべきなのでしょうか？シンプルな解決法のひとつは、単価を下げるのではなく、見積書には値下げ額をまとめて書くようにしましょう。「特別調整」「出精値引」などとして、全体の金額から引くようにするのです。
たとえば、人日5万円単価の10人日の作業として、これを4万円に下げるように言われたときには、単価を4万円にするのではなく、単価は5万円のまま据え置き、値下げを要求された10万円分については「出精値引」分として引いてしまうのです。これによって、あくまでも値引いたのは今回の見積もりのみの特別のものであり、次からも同じ単価であるということを示すことになるわけです。