個人事業主はアルバイトを雇うなら節税対策もしっかりと！
個人事業主のアルバイト雇用はここに注意！
個人事業主のアルバイト雇用はここに注意！
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個人事業主は、サラリーマンとは異なり、毎年2月～3月になると自分で確定申告をしなければなりません。確定申告は、事業で得た売上から使った経費などを引いて所得を確定する手続きです。確定された所得の金額に応じて保険料や所得税、住民税が課税されます。そのため、同じ売上額でも経費が多く、所得が少なければ納める税金が少なくて済みます。このように事業に使った経費を適切に漏れ無く申告することが節税の第一歩といえます。
個人事業主は、事業で使ったお金とプライベートで使ったお金の区別がつきにくいものです。例えば飲食代などは、事業を営む上で必要な接待などは経費として計上できますが、家族や一人で行った場合は経費にはなりません。いつ税務調査が入るとも限りませんので、正々堂々と経費と言えるものだけを計上することが大切です。
また、家族が事務などの業務を手伝ってくれている場合は、支払った給与も経費として計上できますが、事前に税務署に届け出が必要になります。もし、パートなど他から給与をもらっている場合は該当しませんので注意してください。
個人事業主として仕事をしている人は、自宅をオフィスとして使用している人も少なくないでしょう。自宅とは別にオフィスを借りている場合は、そこで発生する家賃や水道光熱費は全額経費として計上できます。しかし、自宅の家賃や光熱費は「家事按分」といって、事業に使った割合で按分しなければなりません。按分の仕方は、時間や面積で考えることができます。24時間のうち8時間を仕事に使っているとした場合、3分の1を計上できることになります。仕事部屋を用意している場合は、面積を元に計算することも可能です。
パソコンやデジタルカメラなど、個人事業主でも仕事をするために必要な備品を購入すれば経費にすることができます。しかし、一般的に10万円を超える備品については、資産として扱われます。資産になってしまうと、購入金額を全額経費にすることができません。品物によって異なりますが、3年～10年かけて「減価償却」という形で経費に計上していくことになります。これは、翌年の売上が確定しづらい個人事業主にとってはとても不利な経費計上となってしまいます。そのため、できる限り備品を購入する際は、10万円以下に収めるようにしましょう。
細かいことではありますが、こうした小さな積み重ねが個人事業主によっては大きな節税となります。もちろん、全ての領収書を保管しておくことは基本中の基本です。こまめに帳簿を付けることも経費の漏れを防ぐだけでなく、経営状況を把握するために必要な作業です。
個人事業主としてアルバイトを雇うようになると、収入や利益もそれなりに大きくなっていくのが通常です。そうなると気をつけなければならないことと言えば、やはり税金関係のことです。稼げば稼ぐほど納付負担も増すのが個人事業主の所得税。アルバイトを雇うほど頑張って、せっかく利益が出ても多額な税金でほとんどなくなってしまって、資金が困窮するという最悪のパターンもありえます。個人事業主にとって節税対策は必須の知識です。
個人事業主として仕事をしていると、ひとりでこなせる仕事量には限界があり、かと言ってアルバイトを雇うと利益が減ってしまうという、悩ましいラインがあると思います。ここを打破するには、やはり売上と収入を安定させることが課題となります。収入が安定しないとアルバイトを雇っても人件費負担に耐えられなくなってしまうこともありえますので、収入を安定させることは重要です。個人事業主が収入を安定させるためのポイントとして、仕事の探し方を具体的に紹介します。
個人事業主として事業をおこし、軌道にのってくると人手が足りなくなってアルバイトを雇いたいと思うようになります。そういうときは、とにかく早く人がほしいとあわてて行動してしまいがちですが、一度立ち止まって慎重に検討する必要があります。アルバイトを雇うことによって発生するコスト＝人件費は、アルバイトに支払うお給料だけではありません。雇用保険や労働保険、社会保険の加入、さらに源泉徴収事務など、あらゆることを検討した上で採用を判断しましょう。
