個人事業主がアルバイトを雇う前に検討すべきこと

必要となる手続きなど

まず給与を払いますので、一定の条件の場合には源泉徴収の手続きが必要になります。個人事業の届け出のときに給与の支払いについて届出ていなかった場合には、「これから給与を支払います」という届出が税務署に必要です。そのうえで、必要な場合には源泉徴収を行います。支払う相手に源泉徴収票の発行なども発生してきます。
さらに労働保険もあります。労働保険には雇用保険と労災保険がふくまれ、雇用保険は短期のアルバイトでは加入する必要はありませんが、労災保険は必須になります。これも個人事業主としての届出と、雇い入れた個人それぞれの届出をしなくてはいけません。
また、社会保険も気にしなければなりません。これについては雇っている人数（5人以上）で義務が発生してきますが、任意で加入することもできます。その場合、やはりこれも事業者としての加入、各個人での加入手続きが必要です。
これらの手続きについては、特別な資格や知識は必要ありません。最近では丁寧に解説されているWebサイトもありますし、それぞれの事務受付をしているところに聞きながらでも書類を作成することは可能です。ただし、初めてであればやはり手間と時間はかかってしまいます。
単純に役所への手続きはこのようなところですが、実際に人を雇おうとするときには、求人の手間が生じます。飲食店であれば店の前に貼り紙でもしておけば充分ですが、そうでもない場合は何か媒体を使って求人を行わないといけません。ハローワークなり、求人サイトなり、フリーペーパーなり、何かしらに求人情報を出稿しないといけません。

払う給与のほかにかかるお金は？

前項の手続きと関連しますが、実際に支払う給与の他に、源泉徴収や保険がかかります。そのほとんどは給与を受け取る側の負担ではあるわけですが、手取りでどれだけ、という金額を想定しているのであれば、それらが引かれた金額のことを考慮しなくてはいけません。特に労働保険と社会保険については、事業主と雇用された側がお金を出し合いますので、個人事業者の負担も発生します。支給するのであれば、交通費もかかります。
求人についても、広告を出すのであれば広告料が必要です。ハローワークは無料ですし、無料で出せる媒体もありますが、より有能な人材を集めたいというのであれば、コストがかかるのはやむなしでしょう。ですから、アルバイトをいくらで雇おう……とぼんやり考えているよりは、実際に雇うときにいろいろな手間とお金がかかってくることを念頭においておかなければなりません。