個人事業主がアルバイトを雇う際は労働保険も加入して

雇用保険に加入する義務が

個人事業主として開業して仕事を展開している時点では「雇用保険」に加入する必要はありません。しかし一人でも雇用するとなると状況は一変します。業種やその会社の規模などとは関係なく雇用保険に入る必要がでてきます。小さなデザイン事務所であっても、ネットショップであっても同じなので注意が必要です。「自分の事務所は利益もほとんどないので今は関係ない」という考え方は通りません。
ちなみに雇用保険とは何でしょうか。企業に勤めている労働者が退職をしたりリストラに会い失業した状況などになった時に失業給付を受けることができるという制度です。退職後、条件を満たした書類を揃えてハローワークに持っていくと半年程度の期間にわたって失業給付を受けることが出来ます。
一般的に個人事業主の場合は「仕事がない状況にしていくように気を付ける」「仕事がない時期もしのげるように運転資金を用意しておく」など失業状態に対して「自己責任」という姿勢で臨んでいると思います。しかし個人事業主に雇われる従業員は同じ考えでも立場でもありません。従業員には雇い主と同じリスクを背負う義務はないので、雇用保険に加入してあげる必要があるのです。

雇用保険の入り方

これまで自分も入っていなかった雇用保険ですので、加入の仕方もよくわからないのではないでしょうか。まず雇用保険は個人ではなく「事業所」として加入手続きをします。確定申告の時に事業所名を書くと思いますがその名前で加入手続きをすることになります。
また雇用保険に加入するためには事前に「労災保険」の手続きが済んでいることが条件になります。労災保険とは従業員が仕事上の都合で病気になったり、けがをしたときなどに治療費や失業中の補償などを受けるための保険です。労災保険も職種や会社の規模など関係なく、すべての労働者が対象になります。アルバイトやパート、正社員や契約社員など契約形態も関係なく、働く時間も日数などの勤務時間も関係ありません。まず労働基準監督署へ行き、労災保険に加入をした後ハローワークで雇用保険の手続きを済ませます。そしてその後労災保険・雇用保険の保険料を一緒に納付しましょう。